政府は、中小企業の代替わりを促すため、後継者に企業債務の個人保証を求めない仕組みづくりに乗り出します!

 

読売新聞で「後継者の個人保証不要に」という記事が載っていました。

 

政府系金融機関による無保証融資を増やしたり、企業が信用保証協会に払う保証料を引き下げたりするというもの。

 

2020年から順次、実現する方向性だそうです。

 

個人保証がネックとなって中小企業の後継者が決まらず、経営者の高齢化で廃業に追い込まれる事態を防ぐ狙いがある。

 

安倍首相が31曰、全国商工会連合会の会合で、こうした方針を「個人保証脱却・政策パッケージ」として表明する。

 

政府が6月にまとめる成長戦略「未来投資戦略」にも盛り込む。

 

パッケージによると、政府は全国銀行協会などに個人保証に閲する新たな指針を作らせる。

 

新指針では、新旧経営者の双方に個人保証を求めることを原則禁止する。

 

後継者が個人保証をするのは、企業が法人として返済するのが難しいなど、「真に必要な場合」に限ることを明記させる方向だ。

 

新指針は20年4月から適用する。

 

政府は、金融機関が指針通りに融資しているかどうかを公表する制度の導入も検討している。

 

政府は、都道府県単位の信用保証協会が保証すれば来年度にも個人保証なしに融資するよう金融機関に求める。

 

企業の財務能力に応じ、信用保証協会に支払う保証料率も大幅に引き下げる方向だ。

 

協会の保証を受けやすくする狙いがある。

 

政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)は20年1月から、一定の財務基盤がある中小企業への融資に個人保証を求めないようにする。

 

政府の推計では、25年時点で70歳以上の中小企業経営者や小規模事業者は約245万人に上る。

 

このままでは、約半数にあたる約127万人の後継者が決まらない状態になるという。

 

中小企業が融資を受ける際、個人保証を求められる例が全体の9割近くを占めている。

 

18年の調査では、後継者になることを拒んだ人の約6割が、その理由として個人保証の存在を挙げた。

 

中小企業庁は「個人保証の慣行を解消しなければ中小企業の廃業が増え、多くの雇用が失われる」(幹部)としている。

 

事業承継問題は、日本経済に大きな影響を与えるために政府も次々と施策を打っています!