事業承継を細分化すると8パターン存在します。

 

A親族内承継

 

①親⇒子供 全体の50%近くを占める主流

②親⇒義理の子供(娘婿など)

③親⇒傍系相続(甥・姪、はとこなどの遠縁)

④親⇒妻、兄弟など同世代

 

B他人への承継・・・役員・従業員・ヘッドハンティングなど

 

⑤親⇒社内の他人(従業員、役員) 最近増加の一途をたどる

⑥親⇒他社から招いた他人

⑦親⇒M&A・営業譲渡(他社の傘下で存続か合併)

 

C廃業・清算

⑧親⇒自己責任で廃業・休業・清算 年間3万件

 

今日は、A親族内承継の特徴を簡単に解説します!

 

親族内承継のメリットは、現社長に近い方が引き継ぎますから社内外の関係者から理解が得やすい方法だと言えます。

 

また、代表権や自社株式、経営スキルなどを計画的に承継できることがポイントです。

 

事業用財産や自社株式の承継方法として「相続」「生前贈与」という2つが大きく考えられます。

 

  • 相続の場合

 

現経営者の死亡時に後継者への承継が行われる方法です。

 

遺言書の作成などの対策や税金対策は必須ですが、

 

売買などと比較して資金準備が少なく済むというメリットがあります。

 

  • 生前贈与の場合

 

現経営者の生前に後継者に事業用資産や株式などの贈与による承継方法です。

 

計画的にいろんな対策を打てることから、我々はこの方法を推し進めています。

 

どちらの方法を取るにしても現経営者が独断で進めるといろんな摩擦を引き起こします。

 

我々は、家族会議を軸に親族間の納得を取り付けて、

 

承継後も安心して経営に注力できるように寄り添ってサポートすることを使命としています。

 

また、後継者の資質についても後継者アセスメントという手法を用いて、

 

客観的な視点で現経営者が企業存続という観点で判断できるお手伝いもしています。