事業承継を細分化すると8パターン存在します。

 

A親族内承継

 

①親⇒子供 全体の50%近くを占める主流

②親⇒義理の子供(娘婿など)

③親⇒傍系相続(甥・姪、はとこなどの遠縁)

④親⇒妻、兄弟など同世代

 

B他人への承継・・・役員・従業員・ヘッドハンティングなど

 

⑤親⇒社内の他人(従業員、役員) 最近増加の一途をたどる

⑥親⇒他社から招いた他人

⑦親⇒M&A・営業譲渡(他社の傘下で存続か合併)

 

C廃業・清算

⑧親⇒自己責任で廃業・休業・清算 年間3万件

 

親族内に後継者候補が見つからない場合は、B他人への承継を検討しなければなりません。

 

今日は、最近増加の一途をたどる⑤親⇒社内の他人(従業員、役員)の方法にはどのような問題があるかを解説します!

 

従業員に承継する場合、

 

経営に精通しているので承継期間が少なくて済むというメリットはありますが、

 

問題も多く抱えるのがこの承継です。

 

まず、現経営者と主に歩んできた従業員であれば、高年齢である可能性があります。

 

事業承継は、20歳以上の若返りが理想ですので、これ以下であるとまた事業承継気を迎えるので意味がありません。

 

また、現経営者が従業員に株式を遺贈した後に、現経営者に万が一のことがあれば、

 

そのことを承知していない相続人(子供たち)が

 

従業員後継者に遺留分減殺請求をした場合、その資金を用意しなければならずに

 

経営から手を引かなければならない可能性もあります。

 

※遺留分減殺請求

 

法定相続人(兄弟姉妹除く)には、最低限度の遺産に対する取り分が法律によって確保されていることを遺留分と言い、その遺留分を請求すること。

 

また、デメリットとすれば、

 

前述したように無議決権株式(種類株式)と普通株式の併用をしている場合、

 

新経営者(元従業員)が承継したとたんに新株式を次々と発行して

 

旧経営者の保有する株式割合を低くしてしまう場合も想定しなければなりません。

 

この対策として、普通株式を手放すのではなく、

 

新株発行などの特別決議に対して拒否ができるように

 

議決権全体の1/3を超える株式は保有しておくことも大切かも知れません。

 

事業承継の場合、株式問題はとても重要です。

 

公平性を保つためにも、ぜひ第三者(専門家)を絡めて対策してください。