事業承継を細分化すると8パターン存在します。

 

A親族内承継

 

①親⇒子供 全体の50%近くを占める主流

②親⇒義理の子供(娘婿など)

③親⇒傍系相続(甥・姪、はとこなどの遠縁)

④親⇒妻、兄弟など同世代

 

B他人への承継・・・役員・従業員・ヘッドハンティングなど

 

⑤親⇒社内の他人(従業員、役員) 最近増加の一途をたどる

⑥親⇒他社から招いた他人

⑦親⇒M&A・営業譲渡(他社の傘下で存続か合併)

 

C廃業・清算

⑧親⇒自己責任で廃業・休業・清算 年間3万件

 

親族内に後継者候補が見つからない場合は、B他人への承継を検討しなければなりません。

 

今日は、⑥親⇒他社から招いた他人の方法にはどのような問題があるかを解説します!

 

親族内にも社内にも後継してくれるものがいない場合には、社外に後継者を探す必要があります。

 

我が国でよくみられるのが、取引先や金融機関から招き入れるという方法です。

 

メリットは、現経営者が退任した後も信頼関係を維持できることが一番です。

 

デメリットとすれば、社内の人間関係が構築できていないために

 

役員や従業員から背を向けられる可能性もあるのです。

 

その対策としては、当たり前ですがその人物の人柄や適性などもしっかりと考える必要があります。

 

そして、現経営者が寄り添い、後継教育にしっかりと時間をかけていく必要があります。

 

また、⑤親⇒社内の他人(従業員、役員)の承継と一緒で、

 

最終的には株式を渡さないと所有と経営を完全に承継したことにはなりません。

 

ここでも問題は、株式を買い取るための十分な資金があるか?ということになります。