皆さんが長年育ててきた会社を今後成長発展させていくには、

 

①事業承継の準備を行う(プレ承継)

 

②親族・従業員・第三者への事業承継を実行する

 

この2つの局面が必要になります。

中小企業庁「事業承継ガイドライン」

 

ステップ1「事業承継に向けた準備の必要性の認識」で、

 

専門家などに相談することで今後の具体的な道筋が見えてきます。

 

しかし、毎日多忙な現経営者は、目先のことに追われて事業承継の準備を後回しにしているのが現実です。

 

また、事業承継に向き合う必要性は感じてはいるものの

 

親族内の問題や会社の具体的な問題であるという意識が強いために

 

公的機関や金融機関に相談しづらいのも一歩を踏み出せない要因になっています。

 

人の寿命は、必ずやってきます。

 

会社の寿命は、準備をすることで永続可能なのです。

 

「経営者には定年がないから!」と言って先延ばしにしていても必ず事業承継をしなければならない時が訪れるのです。

 

もう一つ付け加えれば、「代表取締役には賞味期限がある」ということです。

 

いくら元気で働くことができても、環境の変化に対応できないなどの問題もあります。

 

後継者と言う若いエネルギーを活用することで経営革新を起こすことも成長発展のためには必要なのです。