皆さん、議決権保有割合と主な株主の権利をご存知ですか？
・６７％以上（２／３以上）
株主総会の「特別決議」を単独で成立させられる→後継者に持たせる、できれば１００％
営業全部譲渡、定款変更、減資、合併、任期中の役員の解任・・・→ほぼすべての議決ができる
・５０％超（１／２超）
株主総会の「普通決議」を単独で成立させられる→最低限後継者に持たせる
・５０％以上（１／２以上）：株主総会の「普通決議」を単独で阻止できる
・３３％超（１／３超）：株主総会の「特別決議」を単独で阻止できる
・２５％以上（１／４以上）：相互株式保有株式の議決権停止
・１０％以上（１／１０以上）：解散請求権
・３％以上（３／１００以上）
総会招集請求権、役員の解散請求権、業務財産検査役選任請求権、会計帳簿閲覧請求権
→面倒:従業員などに持たせると嫌がらせをする可能性もある
・１％以上OR３００個以上：総会検査役選任請求権、株主提案権
→面倒:従業員などに持たせると嫌がらせをする可能性もある
以上のように株式の占める割合によって、権利がかなり違ってきます。
だから、事業承継やM&Aの時には、株式の状況を把握しておく必要があるのです。
まずは、株主名簿を作成してください！
各株主に関する基本情報を記載した帳簿のことです。
株主名簿は、株主の人数や株券発行の有無に関わらず、株式会社の設立時には作成しておかなければならないのです。
また、相続や譲渡等変更があったときは更新しなければなりません。
もし、不明な場合は、納税申告書の２ページ目別表２〈同族会社の判定〉を
株式名簿の代わりとし、これを基に詳細を調べてエクセル用に整理してください。
①株主の氏名・名称と住所
②各株主が所有する株式数と株式の種類
③各株主が株式を取得した日付
年数を重ねた会社の場合、株主が分散している場合が結構多いものです。
分散していると、経営側と株主が分かれ、経営が安定しないことも予測されます。
また、兄弟間でも株式は後継者に、経営以外のものは他の兄弟になどの対応も必要です。
その他に名義株主の問題も多々発生していますので、株主問題をなおざりにしないように心がけてください。
