長年経営していると、取引先との信頼関係が強くなる一方で、

 

信用取引が重視され、書類での契約が軽視されていることも多々あります。

 

しかし、事業承継やM&Aの時、取引先担当者が変わったときなどに口約束だと混乱を招く可能性さえあります。

 

そのためにも契約関係の見える化が必要なのです。

 

前回、必要な書類等を列挙しましましたが、そのなかの

 

3 事業・取引関連

 

・取引先および仕入先に関する一覧リスト(各要約情報含む)

 

4 法務関連

 

・取引に関する各種契約書

 

にあたります。

 

契約管理台帳(契約書の写しや、内容、保管場所を管理するリスト)を作成し、契約情報を一元管理できるようにしてください。

 

また、契約期限が満了している場合、実態と異なっている場合は、今後のトラブルを防止するためにも再度契約を更新してください。

 

ただし、法人対法人の契約であるため、代表者や法人名が変更したからと言って

 

再契約をする必要はないことも理解しておいてください。