事業承継時やM&A時に借入やリース等の対策が必要になるためにひと目でわかるように整理しておきましょう。

 

借入先・リース先

借入額

契約日

返済期間

返済条件

利率

債務保証

担保

 

保証や担保が入っている契約は、いざという時に自由に処分ができません。

 

上記一覧表を作成し、それぞれに対策を検討してください!

 

法人・会社が金融機関から融資を受ける際に代表者・経営者が連帯保証人となることが多いと思います。

 

代表者・経営者が連帯保証人となることによって、金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあることは間違いありません。

 

しかし、代表者・経営者が連帯保証人とならないとすると、

 

法人・会社の負債についてその代表者・経営者が個人的に責任を負わなければならなくなります。

 

このことで、起業を差し控えたり、個人的責任を負うことをおそれて、

 

早期の事業再生や事業清算に踏み切れなくなることもあり得ます。

 

結果として、新事業や雇用が創出されず、時期を逸したために

 

廃業しなくてもよいはずの事業を再生できなくなったり、

 

清算を開始するのが遅れてしまい、かえって利害関係人にかける迷惑が大きくなってしまうなど、

 

経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

そこで、経営者保証による弊害を除去することによって、

 

新規の起業、思い切った事業展開、早期の事業再生や清算を促進するために設けられたルールが,経営者保証に関するガイドライン研究会により公表されている

 

「経営者保証に関するガイドライン(経営者保証ガイドライン)」です。

 

その目的として「経営者保証の課題に対する適切な対応を通じてその弊害を解消し、

 

もって主たる債務者保証人及び対象債権者の継続的かつ良好な信頼関係の構築・

 

強化とともに、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生

 

や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等をいう。以下同じ。)

 

における中小企業の取組意欲の増進を図り、ひいては中小企業金融の実務の円滑化

 

を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資すること」を挙げています。

 

経営者の個人保証について、

 

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと

 

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

 

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

 

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援しています。

 

第三者保証人についても、上記(2) (3)については経営者本人と同様の取扱となります。

 

経営者保証を外すポイントとして

 

①公私混同していないこと:経営者貸付や経費の流用がない

 

②財務基盤が健全であること:借入金の順調な返済が可能

 

③経営の透明性が確保されていること:月次試算表や資金繰り表を作成している

 

以上のように、当たり前のことをちゃんとしていれば、外せる可能性もあるのです。