事業承継で「親族内」のイメージは、現経営者の子ども、娘婿などを指します。

 

そのデメリットについて、わかりやすく解説しますね!

 

まずは、親族に後継者候補がいたとしても事業承継する意思を確認しなければなりません。

 

意外に膝と膝を突き合わせて話し合っていなかったために、意思を確認していないケースも見受けられます。

 

もし、意思がない場合は、早急に株式や不動産などの資産の相続対策をしなければなりません。

 

また、後継者候補がいたとしても、適性を欠いている場合もあります。

 

経営環境が目まぐるしく変化する昨今、親族だからと言って承継するには不安が大きすぎます。

 

そのことで社内外に混乱を招くことも考えられますので、親族だからという色メガネで見ることだけは避けてください。

 

そのためには、社外の勉強会やベテラン従業員に指導育成を徹底させるなどの措置を講じてください。

 

ある会社では、株式の譲渡は後廻しにして、後継者を一度社長にして様子を見るようにしました。

 

その結果、後継は無理と判断し、M&Aに踏み切ったのです。

 

これくらい厳しい目も必要かもしれません。

 

その他に、現経営者の相続人が複数いる場合も注意しなければなりません。

 

事業を継続させていくためには、後継者に経営権を集中させることが重要です。

 

例えば、事業承継時には株式を計画的に後継者の長男に譲渡するなどの策を取りますが、

 

後継者ばかりに目を向けて、後継者以外の兄弟を無視するやり方をすると、

 

子ども間で対立を起こしかねません。

 

そのためにも後継者以外の兄弟に

 

「長男に事業に関する財産は譲らないと会社を存続できない」旨をしっかり話したうえで、

 

会社に関する財産以外を譲渡するという説明し、納得してもらうことが賢明です。

 

相続の場合であれば、遺言等を用いて後々対立しないように準備したいものです。