「信託」というのを使って事業承継をする方法があると聞いたことはございませんか?

 

信託とは、文字通り「信じて託す」ことです。

 

信託法によって厳密に定義されているのです。

 

信託は、

 

「特定の者が、一定の目的に従い、財産の管理・処分等のために必要な行為をすべきもの」です。

 

方法としては、

 

・契約よる場合

 

・遺言による場合

 

・公正証書等で意思表示する場合

 

以上3つしか認められていません。

 

信託には、3人の登場人物が登場します。

 

委託者:信託をする人(頼む人)

 

受託者:財産の管理・処分の義務を負う人

 

受益者:信託によって管理されている財産から利益を受ける権利(受益権)を持っている人

 

そして、誰でも委託者として信託をすることはできます。

※受託者として信託の引き受けをする側については、これを営業として行うこと(商事信託)ができるのは信託業法等により許可を受けた信託会社、信託銀行等に限られているのです。

 

しかし、業としてではなく、あくまで個別の関係に基づいて個人的に信託を引き受ける(民事信託)ことには何の問題もありません。

 

ここで遺言と信託の違いについてご説明します。

  • 遺言

・いつでも新たな遺言を作成可能である。

・遺言執行の手続きや遺産分割に巻き込まれる可能性がある。

・死亡しない限り一切効果が発生しない。

  • 信託

・原則として変更できないものとすることができる。

・死亡と同時に受益権を取得して承継できる。

・死亡だけでな<、認知症になったとき等にも対応できる。

さて、ここで信託を活用した一般的な事例を解説します。

現経営者A:100%株主、妻B、子C(後継者)、子D

この家族構成で、もしAが亡くなると、株式はB・C・Dの「準共有」状態となり、

相続人の問で協議してまとまるまでの間は、議決権行使なども難しくなります。

また、Aが亡くなるまでの間に認知症等になって適切な意思表示が困難になった場合も誰が後見人になるかでトラブルになる可能性もあります。

こういう場合に、Aが健康なうちにAを委託者とする信託契約を締結するのです。

ここでは妻の誰Bを受託者として考えてみましょう!

信託の対象となる財産は、現経営者Aが保有している会社の株式。

この株式の管理は受託者であるBに委ねられます。

そうすると、株式の議決権もBが行使することになりますが、

ここで、信託契約で、「議決権行使の指図権」をAに設定しておきます。

すると、Bが自由に議決権を行使できなくなり、

あくまでもAの指図にしたがってしか議決権を行使できなくなり、

実質的にAの経営権は、維持されるのです。

こういった面でも信託が安心できる要素です。

他にも便利な使い方があります。

「もし今後Aが認知症になり進行し、適切な判断ができなくなってきた場合には、Bの判断で株式の議決権行使ができる」

こんな文言を盛り込んでおくと、Aの認知症が急速に進んだような場合にも対応できるのです。

また、Bは信託法上、受託者として善良な管理者の注意をもって

信託財産である株式を管埋する義務(善管注意義務)がありますので、

決して好きなようにできないのでAやCにとっても安心材料の一つです。

現経営者A:100%株主、妻B、子C(後継者)、子D

この家族構成で考えてみます。

株式の受益権をAが生存している間はAに持たせておき(自益信託)、

Aが亡くなったにCとDに移転するとしておきます。

この場合、株式の受益権を最初から子のC・Dにしておくと、信託を設定したときに子が株式を取得したものとみなされ、贈与税が課税されることになります。

しかし、死亡時に受益権が移転する形であれば、「みなし遺贈」として相続税の課税対象となるのです。

また、株価が下がっている時に子どもを受益者とする信託を設定することで贈与税を低くすることも検討できます。

議決権行使の指図権をCに持たせ、受益権はCとDに平等に移転させておくと

経営権をCに集中させることができると同時に、Dの不公平感も取り除くことができるので遺留分減殺請求の恐れも回避できます。

もできます。

この事例のように、信託を使うことによって、Cに承継させたいというAの希望を細部にわたって実行できるのが信託の特性です。

信託には、次の後継者だけでなく次の次の後継者も決めておくことができます。

これを後継ぎ遺贈型受益者連続信託と言います。

契約の中に、

「後継者Cが現経営者Aより先に死亡したときは、Aが死亡した場合にCが取得するはずだった受益権はCの子(Aの孫)であるEが取得する」という規定を加えることができるのです。