従業員承継の場合は、まず現経営者は後継者候補とじっくり話をして、

 

事業を後継する意思と経営者として成長していく意欲があることを確認することが大事です。

 

そのためには、後継者候補に対して、会社の経営状態や今後の予測やリスクをしっかりと伝えて、

 

現経営者の理念を引き継いでもらえるかどうかなどを、本人から確認を取る必要があります。

 

社長と言う役職に目がくらみ、興味を持っているだけで承諾していることも多々あるのです。

 

本人が事業を引き継ぐ気になったとしても、親族内承継の時に比べて、

 

関係者の理解を得るために多<の時間が必要になることが多いです。

 

・親族からの心情的な賛同が得られない

 

・他の経営陣や従業員からの協力が得られない

 

・結婚している場合は、配偶者からの協力を得られない

 

これらの関係者が阻害することがあるので

 

従業員が事業を継ぐ意思が固く、経営能力があることを社内外に訴え続けていく必要があります。

 

また、従業員の承継に動き出すと「それだったら私が継ぐ!」などと現経営者の親族が名乗り出たりもします。

 

こんなことになると、せっかく従業員への承継で社内外を調整している状況で関係者を混乱させてしまいます。

 

こんな混乱を避けるためにも、従業員への承継で動く前にまずは親族から先に確認しておくことは必須です。