中小企業は、金融機関からの借入依存度が高く、代表者個人が債務保証をしたり、個人資産を担保に入れたりすることが当たり前になっています。

 

どんなに従業員から後継者候補が決まっていても、個人保証や担保の問題を解決しない限り、事業承継は完成しません。

 

後継者候補は、親族内承継の場合と違うので、現経営者からの個人資産を引き継ぐことはありません。

 

その上、個人保証として負債だけを引き継ぐことに抵抗感を持つ人は多いのは当たり前です。

 

従業員承継で一番厄介なのは、この問題です。

 

そのためにも金銭的な条件を含めた覚悟を確認しておくことは、欠かせないのです。

 

これらの問題をスムーズに進めるために、金融庁の後押しで、「経営者保証に関するガイドライン」というものが公表しています。

 

引退する現経営者の個人保証を外し、後継者候哺の個人保証も求められないような対応を受けることもできるようですが、

 

経営状況が良くないと保証を簡単には外せないのも現実です。

 

担保資産を後継者候補が全て譲り受けることができれば、問題はないのですが、

 

従業員の場合は、金融機関との関係において、難しい対応に迫られます。

 

・事業承継した後継者は、経営に無関係となった前経営者の親族に対して担保提供を求める

 

・金融機関に対して代替となる後継者の個人資産を別の担保として提供する

 

・金融毅関に担保を外してもらう

 

このような策が上げらますが、どれも高いハードルです。

 

そのためにも事業承継をいつも意識して、収益性を高め、債務を圧縮し、担保を外せる努力も同時に必要です。