コロナ対策として、生き延びようと、必要以上の額を借り入れておられる企業が多いのです。

返済猶予時期が終わった段階で、かなりの倒産数が出ることが予測されています。

また、コロナ渦でも借入できなかった企業もあり、秋ごろから相当数の倒産がでることでしょう。

それに比例して自殺者も増えてくるのではないでしょうか!

事業承継と言えば、株や資産などのハード面の対策ばかりがクローズアップされますが、

私の事業承継のイメージは、「生き残りをかけた延命手段」だと考えています。

そのために弊社でも「ご自身たちで事業承継を学び、まずは自分たちで事業承継に取り組んでいただきたい」との思いで

「事業承継戦略講座」を立ち上げ、個別に対応してきました。

今回ご紹介したい講座は、「事業承継計画書作成講座」です。

現経営者と後継者が一緒になって自社の将来を見据え、資金繰りや戦略はもちろん、

ハード・ソフト両面の対策を考慮した計画を組み立てるというものです。

『事業承継計画書作成講座』

~経営者と後継者の思いをつなぐ大切な文書~

1.「事業承継計画書」を用いた事業承継とは

2.「事業承継計画書」のサマリー作成

3.事業承継するに足る会社かどうかを判断する

4.経営者と後継者の思いをつなぐ

5.資金繰りを考える(収支計画を作る)

6.経営チェック指標で思いを伝える

7.継ぐべき資産と継がない資産を明確にする

8.後継者アセスメントと後継者教育計画を作る

9.今後3年間の事業承継計画を立てる

この講座を8~10回に分けて個別に開講しています。

意外に現経営者と後継者が腹を割って話していないことが、事業承継現場では多くあります。

そして、計画書作成後は、金融機関へ一緒に出向き、今後の協力もお願いしなければなりません。

特に計画書作成時に重要なことは、「3.事業承継するに足る会社かどうかを判断する」です。

コロナ終息後でも生き残っていくための施策があるのかは重要です。

また、「5.資金繰りを考える(収支計画を作る)」は、コロナで資金的問題を抱えてしまっている企業が、後継者を巻き込むことで、生き残れるのか?を財務状況からも再考しなくてはなりません。

私の基準は、「税引後当期利益+減価償却費」の10倍(年)以内の借入かどうかです。

もし、これを超えている場合は、M&Aなども含めた手仕舞いも一考かもしれません。

早く決断するほど選択肢は多いのです。

コロナ禍の今こそ、事業承継問題に本気で取り組んでみてはいかがでしょうか?