業務の効率化は、利益に直結!

「磨き上げ」のなかに「業務効率化」を入れました。

弊社では、財務の話をするときに「利益が眠っている」とよく言います。

数字を紐解く中でよく使う言葉です。

しかし、数字だけではない利益も眠っています。

それが業務の効率化です。

1年間の総労働時間の上限をご存知でしょうか?

1年365日、1週間7日、1年間52.14週。

1週間労働時間40時間内で設定すると、

40時間×52.14週≒2,085時間

「人口減少社会」における労働力不足と採用難、残業時間短縮の流れのなか、中小企業は手を打っているのでしょうか?

統計では、15才~64才の人口は2016年に約7600万人だったのが、2030年には、約6700万人と減少していきます。

しかし、手つかずだったのが労働生産性です。

OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで日本は20位以下に低迷しているのです。

ここにメスを入れるだけでも状況は変わってきます。

製造業の現場では、1つの製品を作るために1秒1円を追求してきました。

しかし、ホワイトカラーと言われる方たちの生産性を追求してきたことはあるでしょうか?

業務改善をして、先ほど示した年間労働時間2,085時間を有効活用することはできないのでしょうか?

一般管理費及び販売費の中で多くを占めるのは、人件費です。

ここに業務改善や教育を施すことで新たな利益を生み出すことが可能と考えられます。

業務改革・改善の目的は3つあります。

①スリム化(効率化・コストダウン)

残業の削減、業務工数の削減、人数の削減など、効率やコストの低減を目指した活動。

②ストロング化(強化)

業務品質の向上(ミスの削減など)、本来やりたいけれどできていない業務の実施、今後求められる業務を先行実施するなど、部門機能の拡大を目指した活動。

③スピードアップ

商品開発や企業の意思決定のスピード向上などを目指し、業務や事業の成果の実現を早期化する活動。

これらの目的を追求することで、生産性の向上が図れるのです。