経営者の「課題解決を自ら行う事業承継士」の扱う支援分野は主に３つです。
①財産:お金、土地、建物、設備、車両、など
②権利:株式、取締役の地位、連帯保証人、など
③知的資産:経営理念、ビジネスモデル、顧客、従業員の技術、伝統･ブランドなど
これらは①→③に行くほど｢目に見えにくくなり、継がせるのが難しいという特徴があります。
今まで、これらすべての分野を網羅した「知識とノウハウ」と「統合する理論」を「具体的に体系化したシステム」はありませんでした。
一方で、事業承継は「社長個人の相続」と「会社の事業承継」の二つの分野が融合したもので、「全体最適な解」を導き出せる広範な見識と視点が必要とされます。
また、事業承継士は多くの「専門家をコーディネートする立場」にあり、専門家チームを組み、それぞれの専門性を発揮しながら、顧客に最大限のメリットを与える「ネットワーク｣でもあります。
事業承継士は、経営者と後継者の間に立ち「中立公正な立場」から心情を聴き取り、合理性を説明し、時には後継者を叱咤激励しながら「代表交代へと導く」社会に不可欠な役割を担う資格です。
