ご相談に来られる企業でよく見受けられるのが、株式が分散しているケースです。

歴史が長いと訳の分からない人までが株主として存在しています。

今日は、親族内承継で自社株式が分散したことで現社長と後継者が追い出された事例をご紹介します。

こちらの会社では、先代の遺言によって、兄弟姉妹5名で自社株式を均等に相続していました。

ですから、もちろん現経営者Aも20%の株式しか所有していません。

現経営者Aは、後継者を長男Bにするように準備を進め、取締役に就任させたのです。

しかし、その後経営方針を巡り、現経営者Aと兄弟姉妹が対立。

兄弟姉妹(自社株式80%)が結託し、現経営者Aと後継者Bを解任。

そして、兄弟姉妹の子供を取締役として就任させたのです。

このように自社株式が社長以外に分散していることが原因でトラブルになるケースが多いのが現実です。

この場合、先代が会社を存続させたいのであれば、現経営者Aに株式を集中させ、その代わりに会社以外の資産をA以外の兄弟姉妹に相続する遺言が必要だったのです。

弊社では、家族会議を開き、会社の存続へ向けてじっくり話し合い、株式を現経営者へ集中させることの必要性を説き、承諾をいただけるようにしています。

株式問題を先延ばしにする経営者が非常に多いのですが、この問題を後継者に引き継がせては後継者がいずれ苦労します。

株式の問題解決は、先代の必須業務だと心得てください。