親族内事業承継で、自社株式が分散していた結果招いた悲劇についての事例です。

 

甲社の経営者Aは、先代の遺言により、兄弟姉妹のB、C、D、Eとともに自社株式を20%ずつ均等に相続しました。

 

Aは、自分の長男であるFを後継者にする準備として取締役に就けたのです。

 

しかし、その後B、C、D、Eが会社の運営方針を巡り経営者Aと対立。

 

4人は結託してAとFを解任し、それぞれの子供たちを役員にしてしまったのです。

 

同族企業では、自社株式が経営者以外に分散していることが原因で、トラブルが多々見られます。

 

経営者が過半数の株式を保有していない場合には、

 

株主が結託して、対立する経営者を会社から排除するようなことも起こり得るのです。

 

この事例の場合、もし、Aが長男のFに確実に後継させたかったのであれば・・・

 

B、C、D、Eから自社株を買い取るなどして株式の集中しておくべきだったのです。

 

このように先代経営者が5人の子供に平等に相続したら、このような結果を生んでしまいます。

 

もちろん、現経営者Aが他の兄弟と話し合い、株を買い取ればよかった話ですが、

 

それ以前に、先代が現経営者Aに会社に関わる財産をすべて贈与しておけばこのような問題は避けれたのです。