親族内事業承継で、自社株式の相続税を支払うために自宅の売却を検討している事例についてです。

 

丙社では、株式を100%所有している社長(父)Aが亡くなった後、長男Bが後継することになりました。

 

AもBも自社株式の評価をしたことがなく、計算方法さえも知りませんでした。

 

Aが亡くなったためにBは相続税申告のために株式評価と税金の計算を税理士に依頼したのです。

 

そして、示された相続税の額は自社株だけで億の額に達しており、Bを驚愕させたのです。

 

Bは、相続税を収める資金を工面するために自宅の売却も検討しているとのことです。

 

数十年以上にわたり、安定して利益を上げ続けてきたような会社では、株式評価額が数千万円、億単位になることも決して珍しくありません。

 

相続時にその事実を知って苦しみ悩む後継者が多いのも事実です。

 

自社株の評価額を知ることで然るべき対策を取っていれば、このような事態を回避することもできます。

 

一度、自社株を評価してみてください。

 

また、相続ではなく生前贈与も含め、早くから対策を練っていくことが大切です。