「成長戦略会議」議員に菅首相のブレーンのアトキンソン氏を起用

菅氏首相になって、動きが慌ただしくなってきました。

 

政府は新たに設置する「成長戦略会議」の議員に、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長(55)を起用する方針を固めました。

 

観光や経済政策を中心に菅義偉首相に助言をしてきたブレーンの一人です。

 

首相の路線を会議での議論に反映させる狙いがあると思われます。

 

デービット・アトキンソン氏は、『日本企業の勝算』の著者でもあります。

アトキンソン氏は英国出身で、元外資系証券アナリストです。

 

小西美術工藝社は文化財の修復などを手がけており、他にも「新・観光立国論」「新・生産性立国論」などの著書があります。

 

起用は首相の意向によるものと言われており、政権幹部は「インバウンド(訪日外国人客)の増加政策など、アトキンソン氏の主張は当たっている。首相も信頼している」と解説しているそうです。

 

例えば、首相が昨年末、官房長官時代に打ち出した「日本各地に世界レベルのホテルを約50カ所新設」とのアイデアは、アトキンソン氏の進言によるものでした。

 

首相の持論である最低賃金の引き上げや中小企業の合併による国際競争力の強化などもアトキンソン氏の提言と一致します。

 

首相は周囲に「彼の考えは私の考えにとても似ている」と話しているそうです。

 

『日本企業の勝算』では、日本には「小さな企業」が多すぎると言っています。

 

それが「生産性の低下」だけでなく、ますます苦しくなる財政と社会保障、広がり続ける格差、なかなか生まれないイノベーション、高まらない経営者の能力、 亀の歩みのような働き方改革や女性活躍、一向に改善しない少子化など、 日本が抱えるさまざまな問題の「根本原因」になっているとしています。

 

では、なぜ日本では中小企業が多くなってしまったのか?

 

その原因を突き止め、改善すれば、日本の生産性は高まり、再び先進国トップに躍り出ることができると書いていました。

 

この理論の中心は、世界で劣る『生産性』を向上させること。

 

(キツイ表現かも知れませんが)そのためには、最低賃金を上げ、経営能力が低い企業はM&Aなどによって退場してもらい、企業規模を拡大する必要があるというものです。

 

事業承継を見据えて、『生産性向上』について、真剣に考えて、次の一手を打つ努力をしてください。