中小企業の再編や支援に注目したいと思います。

 

キーワードは、事業承継とデジタル化です。

 

9月16日に菅義偉内閣が発足しました。

 

この間、菅政権で打ち出された政策や方針に関連して、デジタルトランスフォーメーション(DX)や電子政府、脱ハンコ、携帯電話料金の引き下げ、オンライン診療、地銀再編などさまざまなテーマが関心を集めました。

 

しかし、これらに比べて、まだ注目度が低いのが中小企業関連です。

 

菅首相は官房長官時代の9月5日、日本経済新聞のインタビューで、中小企業基本法を見直し、中小企業の統合・再編を促進すると表明していました。

 

だから、この分野への関心は非常に高いと思われます。

 

既に、梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示したとも伝わっており、今後、同法の見直しが話題に上ることも増えそうです。

 

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、中小企業の経営者は先行き不安から後継者問題を前倒しで検討する可能性も強いと思われるため、改めて中小企業の再編や支援に注目が集まりそうです。

 

  • 経営者の高齢化で事業承継が問題に

 

日本には約360万の事業者がありますが、うち99.7%を中小企業が占めています。

 

その経営者の年齢の分布をみると、最も多い年齢は1995年に47歳だったのが、2018年には69歳となっており、経営者年齢の高齢化が急速に進んでいます。

 

経済産業省によると2025年時点で、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる見通しで、約半数の127万人は後継者が未定です。

 

後継者不在から中小企業が廃業した場合、従業員の雇用が失われたり、取り引きの断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりすることで、地域経済へ悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

この問題を回避するためには、後継者のいない中小企業が安心してM&Aなどを活用できるようにする必要があるのです。

 

中小企業庁は、後継者不在の中小企業が、M&Aを通じて第三者への事業の引き継ぎを進めるため、2015年に「事業引継ぎガイドライン」を策定しました。

 

また、今年3月にはM&Aの更なる促進のためにこれを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

 

同庁では、18年に年間約4800件だったM&A成約件数を、2029年頃には年間6万件に引き上げる目標を掲げており、支援策の拡充などを整備する方針です。

 

  • 事業承継M&A関連に注目

 

こうした中小企業の事業承継に伴うM&Aでメリットを受けているのは、大手M&A仲介企業です。

 

日本M&Aセンター、ストライク 、M&Aキャピタルパートナーズの3社は、高収益を続けています。

 

しかし、大手M&A仲介企業の多くは、着手金、最低報酬が、数百万円あるいは数千万円と設定していますので、扱える企業・事業規模にはどうしても下限があります。

 

そこで、弊社でも私自身が『M&Aアドバイザー』として、スモールM&Aに特化して(着手金30万円/原則、最低報酬150万円から設定)積極的にサポートしています。

 

  • 中小企業のデジタル化支援で生産性向上へ

 

菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導し、先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記しています。

 

最低賃金引き上げのためには、中小企業の生産性を向上させる必要があり、そのために求められているのが、中小企業のIT化。

 

弊社では、『RPAロボパット』を中心に生産性向上のお手伝いをしています。

 

コロナによって、経営環境は加速しています。

 

時代に乗り遅れないように、次から次に手を打ってください。