８月18日に東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表しました。
この調査結果から、平成28年経済センサス–活動調査に基づく中小企業数は３５７万８１７６社(個人企業含む)に対して、単純計算で３０万社を超える中小企業が廃業を検討していることになるとのことです。
また、社長の平均年齢も高齢化しています。
帝国データバンクの調査では、２０１９年の平均年齢が５９．９歳。
年代別にみると、６０代が２８．１％で最多で、次いで５０代が２６．４％、７０代も１９．７％に上ったとのこと。
大廃業時代の足音が段々と大きくなっています。
高齢化とコロナで廃業が加速しているのです。
毎年多くの企業が廃業していて、開業率を廃業率が大きく上回っています。
自ら起業したにせよ、承継したにせよ「自分の代で終わらせたくない」と存続を必死に考えておられる経営者が多くいます。
しかし、企業が永遠に発展し続けることは現実的ではありません。
その企業を率いる社長自身にも寿命があるように、企業にも必ず寿命が来ます。
確かに日本には、世界でも類を見ない１００年企業が存在します。
しかし、全企業数の約２％。
残りの９８％は、１００年を待たずに無くなっているのです。
そこで大切な考え方は、「企業をどう終わらせるのか？」を念頭に入れた経営をすることだと思います。
