東京商工リサーチによる2020年「後継者不在率」調査によると、中小企業の後継者問題が深刻になる中、2020年の企業の「後継者不在率」は57.5%で前年より1.9ポイント上昇しました。

 

 

代表者の年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%でした。

 

前年比では60代が0.5ポイント、70代が0.2ポイント、80歳以上が0.3ポイント、それぞれ改善しましたが、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになっています。

 

コロナ禍でビジネスモデルや労務管理の変革を迫られています。

 

このまま後継者不在を解消できないと、事業継続の断念に追い込まれる恐れがあります。

 

2019年の「休廃業・解散」は4万3,348社を記録。

 

2020年は1月-8月で3万5,816件(前年同期比23.9%増)に達しています。

 

このままのペースが続いた場合、年間では史上初めて5万件を超える事態も想定されます。

 

円滑な事業承継は、数年の準備期間が必要です。

 

高齢の代表者で後継者が決まらない場合、日本を支える匠の技や高度な技術力を保有する中小企業の存続が危ぶまれているのが実態です。

 

では、なぜ後継者不在の状況になるのでしょうか?

 

1.能力の問題

 

つまり、後継者が「継げない」という状況です。

 

厳しい経済環境を生き抜くには高い経営能力が必要となります。

 

もし能力がないまま継いでしまうと従業員も苦労をすることになり、路頭に迷わせてしまいます。

 

社内外でしっかりとした後継者教育のシステムを構築必要があるのです。

 

2.多種多様な職業

 

つまり、子どもが「継がない」というケースです。

 

職業の選択肢が多い現代、子どもの選択肢も広がっています。

 

好きな職業に就き、家業は継がないといったケースも多いのです。

 

3.少子高齢化

 

そもそも子どもが「いない」というケースです。

 

子どもへの選択肢がそもそもないというケースです。