事業承継は単に社長の座を渡せばよいのではありません。

 

株式などの財産権も譲渡する必要があります。

 

事業承継のオーソドックスなパターンは子への承継ですが、子以外の親籍、従業員、役員への承継、さらには取引先や第三者への承継といった手段もあります。

 

我々が考える事業承継とは、3つを引き継ぐことを指します。

①財産

 

・資産

現預金、土地・建物、設備一式、材料・商品など

 

・負債

借入金、連帯保証・担保など

 

②経営権

 

・議決権=株式

 

・業務執行権=取締役の地位など

 

③知的資産

 

・無形の価値

ビジネスモデル、ブランド、社歴、企業風土、革新能力など

 

・企業内の人財

経営者の思い、経営理念の実現、従業員のスキル、技術力、団結力など

 

・外部とのつながり

連携力、信用力、人脈、産業連環、儲かる仕組み、顧客基盤など

 

事業承継の種類とメリットとデメリット

 

【親族への承継】

 

  • メリット

 

・よく知っている親族に承継することで、経営者自身も安心感があり、社内外からも受け入れられやすいです。

 

・子へ承継する場合、相続による財産の譲渡もできるため、計画を立てて実行していけば、資金負担を軽減できます。

 

  • デメリット

 

・親族のなかに、経営に関する能力や意欲を持っている人材がいるとは限りません。

 

・古参社員から不満が出ることもあります。

 

・相続人が多くいる場合、株式の集約が難しくなり、経営上の対立を生むこともあります。

 

【従業員・役員への承継】

 

  • メリット

 

・信頼できる社員や役員へ承継することで、引継きもスムーズにいき、社内外からも比較的受け入れられやすいです。

 

・事業内容に精通した人材に承継できます。

 

・後継者教育の時間を短縮できます。

 

  • デメリット

 

・後継者候補の従業員が、株式を取得するための資金を持っていない場合が多いです。

 

・負債の連帯保証人の変更が難しいのが実態です。

 

・後継者の選定によっては親族やほかの従業員から反発を受けるケースもあります。

 

【第三者への承継(M&A)】

 

  • メリット

 

・現経営者が株式などの売却利益を得ることができます。

 

・譲受企業に、負債を引き継いてもらうことが可能になります。

 

・事業の相乗効果により、会社のさらなる発展が見込めます。

 

  • デメリット

 

・条件に合った相手が見つかるとは限りません。

 

・交渉がまとまらないこともあります。

 

・手続きが煩雑になります。

 

・アドバイザーに依頼した場合、仲介手数料が必要です。

 

・企業文化の融合に時間がかかる場合もあります。