日本は毎年30万社の中小・零細企業が廃業し、1万社以上の企業が破産しています。

 

その理由は、「後継者不在」「先行き不安」「経営難」。

 

しかし、「経営難」で廃業する場合には、負債を清算でできるかどうかが「倒産」との分かれ道となります。

 

 

  • 「廃業」の選択は勇気ある決断

 

会社・事業のたたみ方には大きく2つの段階があります。

 

通常は借入金などの負債を自分で精算して事業をやめる「廃業(自主清算)」という流れになります。

 

自力で精算できない場合は、法的な手続きを行う「倒産(法的清算)」になります。

 

倒産となれば、処理する事柄が増え、手続きは煩雑になり、何より取引先や従業員、保証人など多くの人に多大な迷惑をかけます。

 

引き際を見極めて決断することが、経営者の勇気ある最良の決断といえます。

 

その他、倒産手続きの一歩手前の救済方法として、返済を待ってもらい、その間に、会社・事業を再建させる『再生』という選択肢もありますが、破産より厳しい局面もあり、社長の相当な覚悟が必要です。

 

私には、以前叔父の会社へ「取締役社長」として出向して手仕舞いのお手伝いをした経験があります。