メインバンクの態度や、借入金の返済状況などを把渥しておくことは重要です。

 

銀行が「もっとお金を貸したい」と言ってきている状況であれば、それなりに事業に魅力があると考えることもできます。

 

一慨には言えない面もありますが、少なくともすぐにつぶれてしまうような経営状態ではないといえます。

 

既存の借入金の返済状況についてはしっかり把握しておく必要があります。

 

貴社の場合は、どのような状態でしょうか?

 

①予定どおり返済が進み、完済の見通しがっている。

 

②返済のための借換えが必要であり、なかなか借入金が減らない。

 

③返済するために他から借入れをしてこないと間に合わない。

 

②や③の状況なら、事業承継について疑問を持たなければなりません。

 

事業の利益は、従業員や会社の将来のために有効利用するものであり、銀行の返済のためにすべてを使うということでは健全な経営とはいえません。

 

事業資金の借入れ自体は、規模に関わらず多くの会社が行っており、それだけで大きな問題になりません。

 

しかし、返済が滞っている、いくつもの金融機関・人から借りているような状況だと、事業承継はかなり厳しいと考えます。

 

親族から事業資金を借りていたり、国へ納める税金の滞納をしている状況にまでなっているとすれば、事業承継どころか事業継続さえ困難であり、再生の道も難しいため、倒産(破産)を検討する必要があるかもしれません。

 

【借入先で見る事業継続の可能性】

 

借金をする場合、通常は返済条件のいい順番で借入れを行います。

下に行くほど厳しい返済条件となり、事業継続は困難になってきます。

 

1.政府系金融機関(日本政策金融公庫など)

 

2.銀行(地方銀行、信用金庫、メガバンク)

 

3.商工ローン

 

4.カードローン、親族、社長個人

 

5.クレジットカード(社長個人で借入)

 

6.サラ金(社長個人で借入)

 

7.ヤミ金(社長個人で借入)