上記の事業承継判断早見表を使って、自社を見つめ直したところ、自分の考えとは違う判定が出た人もいるかもしれません。

 

仮に自分が思うよりも厳しい判断が出たとしても、

 

「客観的には分かった・・・でも、やっぱり続けたい!」

 

「もうひとふんばりしたい!」

 

このように思った人もいると思います。

 

しかし、決断を先延ばしにして、結局どの方法も取れなくなってしまったでは本未転倒です。

 

客観的な状況に自分の主観的な気持ちも組み込んで最後は熟考すべきです。

 

このときに大事なことは、「期限」と「意思」です。

 

例えば、C判定になったとしても、まだ1年間は体力がもつなら、「半年間限定で頑張って、そこで決断する」という結論に至るかもしれません。

 

また、D判定でも.どんなに厳しい局面が来ても事業を続けていくという強い意思があれば、「破産も覚悟のうえで、1年以内に今の事業を立て直していく。」という結論になるかもしれません。

 

主観的要素を重視し、社長の思いにしたがって進むのであれば、必ず期限を決め、強い意思をもって行動してください!

 

期限を決めないと.いつまでたってもあきらめきれず、決断が遅れてしまいかねません。

 

「嫌だから・・・」

 

「なんとなくわかってはいたけど、やっぱり今は決所できない。」

 

このような気持ちで、問題を後回しにして、だらだら時間を浪費してしまうのだけは避けなければなりません。

 

人間は大きな変化を嫌う動物です。

 

今の生活や仕事内容が変わってしまうことに対する不安がありますし、想像できない未来が待っているのであればなおさらです。

 

ですから、今後の生活についてのゴールをイメージして、そこから逆算することが大切です。

 

そもそもゴールを決めないと、今後の具体的な計画を立てるのも難しいからです。

 

「定めたゴールのために今この決断を出すのだ!」という気持ちがあって初めて行道できるのです。

 

また、社著の年齢や体調も決断を左右します。

 

「何歳になったから引退」といった決まりはありませんが、だいたい6570歳頃には引退を考える社長が多いものです。

 

でも、実際には6065歳には引退して元気なうちにやりたかったことを始めたり、旅行や趣味の時間を確保したいという経営者も多いようです。

 

体調が悪い、病気をしたという社長であれは、なおさら早めの引退を考えるべきでしょう。

 

もちろん、仕事か好きな社長は80歳になっても90歳になっても、けがをしても病気をしても、働き続けるのでしょうが、永遠に働き続けられる人はいません。

 

いざというときに家族や従業員などがあわてないようにあらかじめ対策を立てておく必要があります。

 

「ボケないために」「健康のために」などという理由で、いつまでも引退を先延ばしにしている社長にもよくお会いします。

 

この場合、ご自分の責任においておやりになればよいでしょうが、事業承継という観点から見るとマイナスの方が強いと思います。