中小企業の事業承継では、①財産 ②権利 ③知的資産の3分野を全体最適で対策することが大切と言っています!

①財産

・資産:現預金・土地建物・設備一式・材料・商品など

・負債:借入金・連帯保証・担保など

 

②権利

・経営権:議決権(株式)

・業務執行権:取締役の地位など

 

③知的資産

・無形の価値:ビジネスモデル・ブランド・社歴・企業風土・革新能力

・企業内の人財:経営者の思い・経営理念の実現・従業員のスキル・技術力・団結力

・外とのつながり:連携力・信用力・人脈・産業連環・儲かる仕組み・顧客基盤

 

 

中小企業の社長は、会社の株主兼代表取締役という場合がほとんどです。

 

したがって、①権利のみを承継させた場合、現在の株主である社長は、その後も株主としての責任や借入の連帯保証責任を負うことになります。

 

また、新たな融資を受ける際にも、現社長の信用力で今まで融資を受けてきた側面があるため、現社長の連帯保証が求められることが多いのが実情です。

 

さらに、親族以外に②権利のみを承継した場合には、自分が死んだあと、株式の相続人と現社長との間に意見の相違が生まれれば、会社として事業継続ができなくなる可能性もあります。

 

事業を承継するには、その相手が親族、取引先、第三者のいずれであっても、①財産と②権利の両方を引き継ぐことが重要です。

 

①財産の承継も②権利の承継も時間をかけてしっかり行う必要のある作業です。

 

①財産⇒③知的資産に行くにしたがって見えにくく、承継するのが難しくなります。

特に③知的資産は目に見えず決算書にも載っていません。

その上、現経営者でわかりやすく表現できない方も多くいらっしゃいます。

 

この知的資産の見える化は、後継者に承継する場合でもM&Aで他社に譲渡する場合でも大切なことです。