• 安定して経営を行うためには、一定以上の株式を承継する必要があります。

     

    経営を安定させるためには最低でも3分の2以上の株式を保有すべきですが、買収請求の問題などもあるため、より安定した経営を行うためには100%の株式取得を目指したいものです。

     

    なお、個人事業の場合は株式がないため、事業用財産の取得が必要になります。

     

    • 株式の承継方法には、売買・贈与・相続の3つがあります

     

    株式(個人事業主の場合は事業用財産)を引き継ぐ方法は、①売買②贈与③相続の3つです。

     

    ①売買

     

    後継者がお金を払って株式を取得する方法です。

    相手は、子を含めた親族、役員・従業員、第三者のいずれでも可能です。

    売買で承継すれば、その後、相続でもめる心配もなく、後継者としての地位が安定するというメリットがあります。

    承継の仕方としては最もすっきりした方法ですが、当然ながら後継者には買い取るだけの資金力があるかどうかが問われます。

     

    ②贈与

     

    売買同様、相手が誰でも行えます。

    贈与の場合、一定額以上を受け取ると、受け取った側(後継者側)に贈与税がかかります。

    贈与額が高くなるほど税率も上がり、税負担が多くなりますが、逆に110万円以下の少額贈与には税金がかかりません。

     

    ③相続

     

    株主である現社長が亡くなり、その社長が株式を所有したままだった場合は、相続で子などに引き継がれます。

    相続税は基礎控除額が高く、税率も贈与税よりも低いですが、相続税がかからない範疇の株式価額でも、後継者に兄弟姉妹が多かったりすると、株式を含め遺産の配分でもめることがあります。

     

    どの方法を選ぶかは、後継者の立場や資金負担などを含め、総合的に考える必要があります。