株式の承継方法については売買、贈与、相続の３つの方法があります。
どの方法でも税金への対策が必要です。
事業承継を円滑に行うためには、税負担を軽くし、買取資金もおさえたいところですよね！
《主な対策》
①株価を引き下げる
買取負担や納税負担を軽くするために、資産整理や利益圧縮などで株価を引き下げて譲渡します。
※売買、贈与、相続に有効
②贈与をうまく活用する
一般に税率が高い贈与税も、贈与額を分散させることで税負担を軽くしたり、子への承継の場合には相続時精算課税制度を活用することでスムーズな承継ができます。
※贈与、相続に有効
③納税猶予を利用する
中小企業の事業承継に対して、国が支援する「中小企業経営承継円滑化法｣を利用する方法です。
贈与税や相続税の納税猶予が可能となりますが、延命措置となる可能性もあります。
④遺留分対策をしておく
相続で株式承継する場合、遺留分を請求されることがあり、遺言状で後継者に株式を集約させようとしても、それだけでは不十分な場合があります。
後継者以外にも相続人がいる場合は、生命保険で納税資金を用意しておくなど相続税や相続でもめない対策が必要です。
※相続の場合に有効
会社の価値はどうやって決まるのでしょうか？
税額を計算するためには、まず自社の株価を算出しなければ始まりません。
しかし、多くの中小企業は、株価が一体いくらなのかわからないと思います。
中小企業でもきちんと株価を出す方法があります。
株価の計算については税理士や公認会計士などの専門家に相談する必要がありますが、基本的な考え方だけは知っておきましょう！
中小企業の多くは同族会社です。
同族会社が株式を承継するときは、主に次の３つの計算式が使われます。
①類似業種比準価額方式：上場株価と比較して自社の株価を算出する方法
②純資産価額方式：純資産の積上げにより株価を算出する方法
③併用方式：①と②の両方を使って算出する方法
どの評価方式を使うかについては、会社の規模と業種で決まります。
まずは、顧問税理士さんに確認してください！
