税務上の退職金の適正額についてお話しします。

 

一般的には、下記の数式と言われています。

 

在任中の最終役員報酬月額×在任年収(勤続年収)×功績倍率(1.5倍~3倍)

 

(例)勤続40年の創業社長。最終月額50万円の場合

 

退職金として適正な額の上限

 

50万円×40年×3=6000万円

 

※功績倍率は、社長で2.5倍~3倍、専務・常務で2倍~2.5倍が一般的です。

 

もし、これ以上の金額を退職金として支給すると差額を損金と認めてもらえず、課税の対象になる可能性があります。

 

ここでの注意点として、引退後に会長や顧問として留まる場合です。

 

報酬はこれまでの50%以下にし、非常勤役員となることなど、実態として経営者ではない状態にならないと、退職金として認められません。