日本には約360万の事業者がありますが、うち99・7%を中小企業が占めています。

 

その経営者の年齢の分布をみると、最も多い年齢は1995年に47歳だったのが、2018年には69歳となっており、経営者年齢の高齢化が急速に進んでいます。

 

経済産業省によると25年時点で、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる見通しで、約半数の127万人は後継者が未定です。

 

後継者不在から中小企業が廃業した場合、従業員の雇用が失われたり、取り引きの断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりすることで、地域経済へ悪影響を及ぼす可能性もあります。

 

この問題を回避するためには、後継者のいない中小企業が安心してM&Aなどを活用できるようにする必要があるのです。

 

中小企業庁は、後継者不在の中小企業が、M&Aを通じて第三者への事業の引き継ぎを進めるため、15年に「事業引継ぎガイドライン」を策定しました。

 

また、昨年3月にはM&Aの更なる促進のためにこれを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

 

同庁では、18年に年間約4800件だったM&A成約件数を、29年頃には年間6万件に引き上げる目標を掲げており、支援策の拡充などを整備する方針です。

 

こうした中小企業の事業承継に伴うM&Aでメリットを受けているのは、大手M&A仲介企業です。

 

日本M&Aセンター、ストライク 、M&Aキャピタルパートナーズの3社は、高収益を続けています。

 

しかし、大手M&A仲介企業の多くは、着手金、最低報酬が、数百万円或は数千万円と設定していますので、扱える企業・事業規模にはどうしても下限があります。

 

そこで、弊社でもスモールM&Aに特化して積極的にサポートしています。