破産&廃業コンサルティング

破産コンサルティング

叔父から「助かった」と感謝の言葉から生まれた

新型コロナウイルスで状況が一変しました。

廃業できるならまだよいのですが、借入が多く廃業もできない企業が多く存在します。そこで、弊社が社長代行をし、現経営者に精神的な負担を軽減しながら、会社を無事に終わらせることを目的としたコンサルティングを考えました。

なぜか?

私のところに相談におみえになる時には、破産しか選択肢が残っていない企業が多いから。つまり、決断が遅いために選択肢が狭まっているケースが多いのです。

ここで私の実体験をお話しします。

私は、6年にわたり、返済不可能な借入過多の叔父の会社へ取締役社長として出向したことがあります。叔父の家を残し、年金だけで最低限の生活ができる状況をつくるためです。本来なら叔父自らが戦わなければならないのでしょうが、病を抱え、精神的に耐えることができない状況でした。

この6年間というものは、私にとっても少々きつい毎日でした。破産というXデーを模索しながらも、家を残すためには(経営者保証ガイドラインもない頃)5~6年という期間がどうしても必要な状況であったために、従業員には「がんばろう」、取引先には「応援してください」、金融機関には「見捨てないでください」、お客様には「これからもよろしくお願いします」と・・・本来ならば許されない経営をしていたわけです。

救いになるのは、今現在、叔父夫婦が資金繰りから逃れることができ、毎日ニコニコして平凡な暮らしをしていることと現場で数々の交渉事を体験できたことです。

体験から学んだことは「追い込まれたら攻めまくれ」ということです。苦しい時は、どうしても逃げてしまいがちになります。しかし、苦しい時ほど、金融機関に対しても、取引先に対しても攻めまくっていました。そこで、弊社ではギリギリの状況の会社に具体的に関わり、一緒に方向性を模索することをコンサルティングメニューに加えました。

私の実感としては、ギリギリまで頑張りすぎたために手遅れになっている企業がとても多いのです。経営者には、もちろん色んな思いがあります。従業員に対して、取引先に対して、お客様に対して、金融機関に対して・・・

すごくよくわかります。しかし、最も決断を遅らせているのは、プライドであったり、廃業・破産した後の生活への不安です。これらの理由で決断を遅らせると益々選択肢が無くなり、廃業や破産さえできない状況になってしまうのです。

コロナ禍で多額の緊急融資を受けている企業がかなり多い実態からすると、これから益々苦境に立つ企業が増えることが予想されます。頑張るか?頑張らないか?を客観的に熟考してみてください。目先の漠然とした不安を避けるばかりに深みにはまらないようにしてほしいものです。

また、前述した叔父の会社は、数年前の9月1日~5日の間にXデーを設定しました。それは、8月31日の支払と入金、9月5日の支払の間に約500万円があることが確定したからです。

つまり、私の住んでいる福岡の破産には300~500万円も必要だったのです。もし、用意できなければ破産さえできなかったわけです。

ところが、東京などの大都市は、破産手続きが簡素化されシステム化されているために本社が東京にあれば、100万円前後でできます。地方の会社でも東京に本社を移転させることで、対応可能ですので、東京の弁護士事務所と提携するとともに本社移転のために必要な住所を貸してくれる会社とも提携しました。

事業承継戦略講座

「廃業的経営」コンサルティング

どんなに大変な状況であっても最低限「廃業」できる会社にしておくことが大切です。

廃業を意識した経営をするのです。ピンとこないかもしれませんが、誰にも迷惑をかけずに終われることは、素晴らしいことです。他にもメリットがあります。

いつでも廃業できる会社ということは、後継者問題やM&Aを強気に進めることができるとも言えます。

「万が一ダメでも廃業できるから」この気持ちは、余裕を持たせてくれます。

ここで質問です。当てはまるものにチェックしてください。

  • □ 会社に利益がしっかり出ていない
  • □ 銀行の借金を10年以内に返済できる目途が立っていない
  • □ 社長の年齢が65歳を超えている
  • □ 会社を譲る後継者が決まっていない
  • □ 社長がいなくなった時に仕事が回る仕組みができていない
  • □ 専門家の指導を受けて作成した遺言がない
  • □ 自社の株価を認識していない
  • □ もし会社をたたむことになったら、自宅を残せるかわからない

この質問に対するチェックが多いほど、終活失敗の恐れがあるということです。

さて、清算価値についてお話しします。廃業できるかできないかを図るわかりやすい方法です。まずは、貸借対照表の科目別に再評価してみてください。

【負債の部】

◆負債

  • 役員借入金
    • 社長による会社への貸付
    • 0円に修正する
  • 預り金・敷金
    • 実際に返還する義務がある額へ修正

◆未計上のもの

  • 退職金
    • 従業員が退職する際に支払うことになっている退職金を計上
  • 撤去費用
    • オフィスや店舗の撤去に必要な金額を計上
  • 損害金
    • 廃業時に発生するものがあれば計上

【資産の部】

◆流動資産

  • 現預金:実際にある現預金に修正
  • 売掛金:回収可能な額に修正
  • 在庫・原料
    • 短期間で転売可能だと思われる金額へ修正

◆固定資産

  • 土地
    • 転売可能額に修正
    • わからない場合は、固定資産税課税明細書の評価額÷0.7
  • 建物
    • 転売可能額に修正
    • わからない場合は、固定資産税課税明細書の評価額とする
  • 建物附属設備:転売不能の場合0円
  • 車輛運搬具
    • 転売した場合の金額に修正
  • 工具器具備品
    • 転売した場合の金額に修正
    • 電話加入権:1本2000円に修正

◆投資その他

  • 出資金:換価可能な金額に修正
  • 貸付金
    • 回収可能額に修正
    • 社長への貸付になっているものは資産価格0円
  • 研究開発費
    • 換価可能額に修正
    • 売却できない場合は0円
  • 保険積立金
    • 解約時に受け取れる返戻金額に修正

◆未計上のもの

  • 個人の不動産
    • 社長名義だが、実質会社のものとして活用している不動産
    • 時価計上

再評価したら、【資産の部】から【負債の部】を差し引いてください。この金額が、最終的に株主(社長)に残るお金です。万が一、マイナスの場合は廃業できないわけです。

まずは、最低でも廃業できる状態を確保してください。最低でも廃業できる会社づくりのコンサルティングもいたします。