【譲渡したい方】

規模が小さく大手M&A会社への依頼を断られた
弊社では、着手金30万円(原則)、最低報酬150万円から設定しております。
日本においても、中小企業へのM&Aサービスを提供する会社も非常に数が増えました。しかし、中小企業といってもその規模の範囲は広く、売上数百万円でも、数百億でも中小企業です。大手のM&Aサービス会社の多くは、着手金、最低報酬が、数百万円或は数千万円と設定していますので、扱える企業・事業規模にはどうしても下限があります。
他社にて高い着手金を払ったが、動いてくれない
弊社に事業・事業の売却をご相談に来られる会社様の中には、かつて大手M&Aサービス会社に高額の着手金を払ったが、何の音沙汰もないという経験をお持ちの方がおられます。弊社では、原則着手金を30万円で設定しておりますが、お客様の状況、売却の難易度(市場性)を勘案し、柔軟に対応しております。
M&A(第三者への譲渡)がベストの解決策か悩んでいる
売却の依頼であっても、本当にM&Aによる売却が今必要なのか?という視点からスタートさせていただいております。
M&Aをご決断される要因は、財務状況の悪化、後継者不在、先行き不安などの様々です。弊社では、M&Aによる売却が今必要なのか?ベストな状況なのか?ベストなタイミンクなのかを常に念頭に置き、必要であれば、M&Aによる売却の前に企業価値の向上、業績回復、事業再生などのコンサルティングをご提供しております。
自社の規模でM&Aできるか悩んでいる
過去にサポートをさせていただいた案件の中には、売上高が1千万円に満たない事案もございます。また、ご成約いただきました多くのお客様が、自身の会社がM&Aで売却できるとは考えていなかったそうです。
M&Aでの売却の成否は、規模ではなく、買い手様からみて、投資(回収)する強みがあるかが重要です。
自社の業績でM&Aできるか悩んでいる
弊社では、定量的な業績での取り扱い基準は設けておりません。
買い手様から見て、強みや特徴があるか、投資して回収できると判断できる“何か”があるかという基準で判断させていただいております。M&Aサービス会社の中には、取り扱いできる財務状況に制限を設けている会社が殆どだと思います。
例えば、利益水準や、債務超過でないなどです。また、銀行からの有利子負債がある状態でもM&Aは可能なのか?との質問もよく頂きます。答えは、・・・可能です。
買い手様が有利子負債も承継してくれる場合、M&A実施にあたり、銀行様と交渉が必要な場合などケースバイケースですが、その場合も含めて弊社にお気軽にご相談ください。
従業員に譲りたいと考えている
最も大きな問題点は、「譲りたい従業員に会社(株)を買い取る資力がない」というものだと思います。
親族内に後継者がいない。とはいえ、全くの第三者への譲渡へは抵抗がある。できれば、信頼ができ、やる気のある従業員へ譲渡したい。とお考えの経営者様もいるのではないでしょうか?この場合の手法は、MBOやEBOと言われております。ここ数年、このようなMBOにおける最大の問題を解決するための融資制度を金融機関も整備しつつあります。
弊社でも過去、金融機関との協業で、中小企業のMBOを成就させております。
親族内に承継者がいない
近年、親族内承継が成就するケースは、急速に低くなっており、毎年7万社が、親族内の後継者不在だけが理由で廃業しています。
この現状は、雇用者(従業員)がいる場合、第三者に引き継ぐべき経営資源がある場合、取引先・顧客がいる場合は、経営者の責任として、廃業ではなく、少なくとも廃業より先に、友好的に第三者に承継する道を模索するべきだと考えております。
将来的なM&Aに備えて準備をしたい
今直ぐではないが、将来的に、M&Aによる売却の可能性が高いという方も多いのではないでしょうか。
M&Aによる売却は、事前準備をしっかりしておく必要があります。
事前準備をして、いざ実行に移す際、でき得る最高に状態にしておく。
弊社が過去10年の実績で蓄積した、M&Aの事前準備コンサルティングを通じて、実行決断した際に、スムーズに、最高の状態で、譲渡が完了するご支援をいたします。
M&A・事業承継にかかるセカンドオピニオンを求めている
原則無料にて対応させていただきます。
近年、親族内承継が成就するケースは、急速に低くなっており、毎年7万社が、親族内の後継者不在だけが理由で廃業しています。
この現状は、雇用者(従業員)がいる場合、第三者に引き継ぐべき経営資源がある場合、取引先・顧客がいる場合は、経営者の責任として、廃業ではなく、少なくとも廃業より先に、友好的に第三者に承継する道を模索するべきだと考えております。
M&A・事業承継は、お客様の置かれた状況や相談先に応じて色々な考え方があります。経営と同じで正解はございません。企業評価、M&A・事業承継にかかる費用も10社に依頼したら、10通りの回答があると言ってもいいでしょう。
依頼の得手不得手もあります。是非、弊社にセカンドオピニオンをお求めください。
*費用がかかる場合は、事前にお伝えいたします。

【買収したい方】

待ちのM&Aよりpush型M&Aを考えている
M&Aは、積極的に案件をサーチ、アプローチしなければ、理想の事業・企業を取得できる可能性は、極めて低いものです。
M&Aサービス会社に「案件が出たら、ご紹介ください。」という“待ちの営業“(pull型)では、取得できないと考えた方が良いと思います。
弊社では、買い手様と協業して、積極的にpush型案件サーチ、アプローチを採用しております。
取得したい会社をリスト化できる、既に取得したい会社が明確に定まっている場合など、コストはかかりますが、push型M&Aをお勧めしております。
成長戦略としてM&Aがベストか悩んでいる
M&Aは目的ではなく、目的・ゴールを実現するため手段です。
例えば、お客様の会社で設定した目的・ゴールを実現するためには、M&Aがベストなのか?アウトソーシングがベストなのか?0から新規で事業を立ち上げるのはベストなのか?
ここからご支援いたします。
どのような分野の事業・企業を取得したいか悩んでいる
お客様の現在の事業について、今は順調だが、明らかに成長産業ではない、第二、第三の事業を育成する必要がある場合、M&Aがベストなのか?はもちろんのこと、自社にあるリソースをもっと活かせる新事業は何なのか?もっともシナジーを生む事業は何なのか?
つまり、どの分野の事業・企業を買収するのがベストなのかの意思決定をご支援いたします。
買収資金について相談したい
お客様の金融機関がM&A取得資金の融資をできない場合、連携する銀行の紹介も可能です。
中小企業のM&A(取得)を実施する際に、以外な盲点が取得のための資金調達です。自己資金での取得であれば、問題ありませんが、買収資金を銀行からの融資で調達する場合は、注意が必要です。M&Aの取得資金での融資を制度化していない金融機関も多いのが現状です。
人材などのリソースの取得が目的
中小企業のM&Aでは、対象会社の業績が取得目的ではなく、人材の獲得が目的ということは極めて健全な判断であると言えます。
中小企業の有能な人材確保は、依然として困難です。
この経営課題を解決するための手段としてのM&Aは、中小企業にとって最も近道かも知れません。